こんにちは、 Wadaです。

人口の高齢化は低成長を導くと一般には考えられています。労働人口が縮小して富の産出が減り、年金への支出の増大と税収の減少が財政を圧迫するのです。

やがて高齢化社会を迎える世界中の多くの国でこの傾向が見られ、日本はこの問題に直面する最初の国となります。日本の長期に渡るデフレは、高齢化が進み成長が滞る現象にともなって生じたと長い間考えられてきましたが、実は高齢化とデフレとの関係はそれほど単純ではなさそうです（The Economist 2015年5月9日）。

アベノミクスのインフレ政策は物価上昇率2%を目標にしていますが、実現は難しいようで、そうだとすればこの政策をもって、しても高齢化がもたらすとされるデフレには、対処できないということになりそうです。

しかし、近時の研究では必ずしもデフレは高齢化の結果ではないそうなのです。高齢化といっても、それは、出生率の減少と寿命の延長の双方によって生じます。

前者は税収の減少をもたらしインフレにより政府の負債を目減りさせますが、後者はインフレによる貯蓄増大の抑制を促します。日本では、とりわけ寿命の延長によるデフレの効果が大きかったとの報告がなされているのです。つまり出生率の減少はある程度予測ができたのですが、寿命の延長は想定外で、これがデフレを促進したというわけです。

さらに若年層や高齢層のように生産を他者に依存する階層が増大することによって、インフレが促進されるとの研究もあります。消費する階層が生産する階層よりも多ければ、需要が超過し、インフレを押し進めるというのです。

ではなぜ日本は高齢化を迎えているにもかかわらず、長期のデフレに陥っているのでしょうか？

80年代の資産バブルが残したバランスシートの欠損が尾を引いているためか、あるいはアベノミクスの様な金融政策の遅れが原因であると言われています。高齢化によるインフレ効果がいまだ現れていないとすれば、それはデフレを退治する日銀にとっては強力な味方になるのです。